経営革新計画とは
経営革新計画とは、新事業活動に取り組み、経営に相当程度の向上を図ることを目的に作成する経営計画書のことです。
様式に従って、経営計画書を作成し、県の承認を受けることで、各種支援策を受けることができます。※様式は、最後の詳細URLで見ることができます。
●新事業活動とは
企業として新たな取組みであることはもちろんのこと、地域で同業他社が実施していない取組みになります。よって、地域で相当程度普及しているものは対象となりません。
ここで、地域というのは、福岡県で初めてとか、福岡市で初めて、などを指します。
新たな取組みとは、次の４つです。
①新商品の開発又は生産
②新役務（サービス）の開発又は生産
③商品の新たな生産又は販売方式の導入
④役務（サービス）の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
上記の内、１つを選択すればよいです。
計画期間は、３〜５年間です。
●経営の相当程度の向上とは
下記の２つ（両方）を達成する必要があります。
①付加価値額または、一人あたりの付加価値額の目標伸び率が年率で３％以上
※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
②経常利益の目標伸び率が年率で１％以上
※通常の経常利益と異なります。経常利益＝営業利益ー営業外費用
共に、最終年度でクリアする計画になっていればよいです。
余程、売上規模が大きい企業でない限り、経営の相当程度の向上はクリアできるので、経営革新計画として、対象になるかどうかは、新事業活動の新規性がポイントとなります。
私は過去数十件ほど、経営革新計画の作成のお手伝いをさせていただきましたが、経営革新計画にできるかどうかは、新事業活動の新規性にかかっています。
地域で相当程度普及しているものはダメですが、普及していなくても、他社が簡単に真似できるようなものも申請には向いていません。
経営革新計画取得のメリット
経営革新計画を取得するメリットとして、ものづくり補助金での補助率のかさ上げや、加点などがありますが、
他にも、政府系金融機関による低利融資制度や、福岡県ものづくり中小企業新製品開発支援補助金、地域によっては、市の補助金なども受けることができます。
このような制度としてのメリットだけでなく、対外的な信用を得られることにより、営業がしやすくなったという事業者様もたくさんいます。（パンフレットなどに「経営革新計画取得企業」の文言を入れられている）
また、個人的には、経営計画を立てるのに、経営革新計画を活用されるのもおススメだと思っています。経営計画を立てるきっかけになります。
もちろん、前提条件として、新規性の高い新事業活動が必要ですが、新規性の高い新事業活動を検討されているのでしたら、是非、取り組んでみてください。
作成の窓口としては、商工会、商工会議所、福岡県中小企業振興センターなどがあります。
詳細は以下をご覧ください。
