生産性向上 〜「経営力向上計画」と「先端設備等導入計画」
「経営力向上計画」と「先端設備等導入計画」は、ともに中小企業向けの国の施策になります。
経営力向上計画は「中小企業等経営強化法」、先端設備等導入計画は「生産性向上特別措置法」という、国の法律に基づき、計画を申請・認定された中小企業向けに支援を行います。
支援内容としては、税制措置や金融支援など、国や金融機関のメリットを受けることができます。
また、補助金、特に、ものづくり補助金の申請をされたり、検討されたことのある事業者の方は、補助金採択の加点項目などになっていることで、ご存知かと思います。
「経営力向上計画」も「先端設備等導入計画」も計画書の中身は、生産性を向上するための取組内容が主な内容です。
計画期間（３〜５年間）は共に同じで、内容も似ていますが、別の計画なので、当然、違いがあります。
以下、項目ごとに違いをまとめてみました。
【提出先】
「経営力向上計画」：事業分野別の主務大臣（地域の経済産業局や農政局等）。
「先端設備等導入計画」：市区町村。
【税制措置】
「経営力向上計画」：対象設備の即時償却や、税額控除。
「先端設備等導入計画」：対象設備の固定資産税が０〜１／２に減免。
※対象、税率は自治体で異なります。
【税制措置で対象となる設備】（）内は価額要件
「経営力向上計画」：機械装置（１６０万円以上）、ソフトウェア（７０万円以上）、器具備品・工具（３０万円以上）、建物附属設備（６０万円以上）
「先端設備等導入計画」：機械装置（１６０万円以上）、器具備品・工具（３０万円以上）、建物附属設備（６０万円以上）
※共に工業会等から証明書を取得する必要あり。
【生産性向上に関する要件】
「経営力向上計画」：対象業種や指標（労働生産性など）によって、事業期間に応じた伸び率を達成する必要あり。
「先端設備等導入計画」：労働生産性が年平均３％以上向上する必要あり。
２つの計画は似ていますが、「経営力向上計画」は、事業分野によっては、必ずしも設備投資を前提にしておらず、人材育成、改善提案、作業標準化・マニュアル化などの取組みによる生産性向上でもＯＫです。
一方、「先端設備等導入計画」は先端設備の導入による生産性向上になります。
国としても、これらの施策を推進するため、今後も補助金の加点などに使ってくると思われます。
もし、補助金などで機械設備を導入される際は、両方取得されるとよいです。
それから、上記計画を提出されない場合でも、生産性向上を検討されている事業者の方は、「経営力向上計画」の作成資料に出てくる「事業分野別指針の概要について」や、各事業分野に係る経営力向上に関する指針を読まれると、取組のヒントになると思います。
是非、ご活用ください。
